prospectus
活動趣旨

APPPI設立の背景と活動趣旨

1.アジア諸国におけるインフラ開発の必要性と経済開発(技術移転等を含む)の必要性増加
2.公的資金(各国政府、世界銀行、アジア開発銀行等)の不足
3.PPPに関するノウハウ、知識の体系化の不足により、融資(投資)が困難
4.アジア圏内におけるPPPの促進を目的とする

特徴

1.非営利
2.非政府(中立)
3.国、地方自治体への支援の実施
4.基礎的な理論研究、学術的
5.プロジェクトベースの活動

活動の対象国

アジアPPP研究所の研究・活動対象となるアジア諸国・地域は現在の所以下となっています。(順不同)

研究対象国・地域

ブルネイ・ダルサラーム国
カンボジア王国
インドネシア 共和国
ラオス人民民主共和国
マレーシア
ミャンマー連邦
フィリピン共和国
シンガポール共和国
タイ王国
ベトナム社会民主主義共和国
中華人民共和国
インド
ネパール連邦民主共和国

活動対象国・地域

マレーシア
インドネシア共和国
ベトナム社会民主主義共和国
フィリピン共和国
カンボジア王国

組織

アジアPPP研究所

アジアPPP研究所(APPPI)は、2011年11月15日に東洋大学によって設立されました。設立を記念して開かれた国際フォーラムには、元マレーシア首相のマハティール氏、元財務相で東洋大学総長の塩川正十郎氏(故人)を名誉アドバイザーとしてお迎えし、急成長するアジア諸国の経済開発におけるPPPの必要性やAPPPI活動への期待を述べ、APPPIの活動への協力を約束いただきました。

塩川正十郎総長は惜しくも2015年9月19日にご逝去されましたが、2016年9月より、元内閣総理大臣の福田康夫氏に新たに名誉アドバイザーとしてご就任いただいております。

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(前段マハティール氏[左]、奥様[中央]と福田康夫氏、後段福川理事長[左]、竹村学長[中央]と田渕APPPI所長[右])

APPPIの将来像

アジアPPP研究所は、以下の様な様々な機関(国際機関、中央政府、地方政府や大学など)と協力し、PPPの普及や教育、地域再生支援プログラム(RDAP)などを実施しています。

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東洋大学PPP

東洋大学は、2006年に世界で初めてとなるPPP専門の大学院(大学院経済学研究科公民連携専攻)を経済学部に設置しました。中央政府機関、自治体、民間企業などに勤務する学生が夜間や週末を利用してPPPの理論、プロジェクト実践の手法等を学んでいます。2015年度までに、150人を超える学生が修了し、各地でPPPの専門家として活躍しています。

東洋大学は、2015年8月に国連欧州経済委員会(UNECE)より、国連CoEの一拠点である「地方政府PPPセンター(Specialist Centre of Excellence on PPPs in Local Governments)」として認定を受けました。国連CoEの認定を受け、APPPIは、国連を始めとする国際機関との連携を深めつつ、PPPを通した日本とアジア諸国の地方自治体及び企業との交流促進を図ってまいります。

東洋大学は、2008年度にPPP研究センターを設立し、国内外でのPPPに関する研究を進めています。また、国際的に活動をしている諸外国のPPP関連研究機関と協力し、研究、教育を実施しています。

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(東洋大学竹村学長[左]と国連PPP推進局のハミルトン局長[July, 2011])