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組織

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アジアPPP研究所

アジアPPP研究所(APPPI)は、2011年11月15日に東洋大学によって設立されました。設立を記念して開かれた国際フォーラムには、元マレーシア首相のマハティール氏、元財務相で東洋大学総長の塩川正十郎氏(故人)を名誉アドバイザーとしてお迎えし、急成長するアジア諸国の経済開発におけるPPPの必要性やAPPPI活動への期待を述べ、APPPIの活動への協力を約束いただきました。

塩川正十郎総長は惜しくも2015年9月19日にご逝去されましたが、2016年9月より、元内閣総理大臣の福田康夫氏に新たに名誉アドバイザーとしてご就任いただいております。

honorary advisors

(前段マハティール氏[左]、奥様[中央]と福田康夫氏、後段福川理事長[左]、竹村学長[中央]と田渕APPPI所長[右])

 

APPPIの将来像

APPPI’s Network

アジアPPP研究所は、対象地域であるアジア諸国の中央政府、地方政府や地元の大学と協力し、PPPの普及や教育、地域再生支援プログラム(RDAP)などを実施しています。

東洋大学PPP

東洋大学は、2006年に世界で初めてとなるPPP専門の大学院(大学院経済学研究科公民連携専攻)を経済学部に設置しました。中央政府機関、自治体、民間企業などに勤務する学生が夜間や週末を利用してPPPの理論、プロジェクト実践の手法等を学んでいます。2015年度までに、150人を超える学生が修了し、各地でPPPの専門家として活躍しています。

東洋大学は、2015年8月に国連欧州経済委員会(UNECE)より、国連CoEの一拠点である「地方政府PPPセンター(Specialist Centre of Excellence on PPPs in Local Governments)」として認定を受けました。国連CoEの認定を受け、APPPIは、国連を始めとする国際機関との連携を深めつつ、PPPを通した日本とアジア諸国の地方自治体及び企業との交流促進を図ってまいります。

東洋大学は、2008年度にPPP研究センターを設立し、国内外でのPPPに関する研究を進めています。また、国際的に活動をしている諸外国のPPP関連研究機関と協力し、研究、教育を実施しています。

東洋大学竹村学長[左]と国連PPP推進局のハミルトン局長

(東洋大学竹村学長[左]と国連PPP推進局のハミルトン局長[July, 2011])