2018年度オープンセミナーのご案内

趣旨

　APPPIは2011年の設立以来、PPPの活用・推進を通じてアジア諸国の地方自治体に焦点を置いた経済成長・発展に貢献するため、PPPに関する研究・教育活動を展開しております。

APPPIでは、年2回程度PPP促進のためオープンセミナーを開催している他、APPPI賛助会員の皆さま向けのワークショップも開催しております。

2018年度のオープンセミナーは以下日程での開催を予定しております。皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

第1回オープンセミナーの開催のご報告

2018年5月29日(火）　開催済

テーマ：マレーシア総選挙の結果を受けた今後のマレーシアの行方

講師：小野沢　純氏（国際貿易投資研究所客員研究員）

2018年5月9日に実施されたマレーシアの総選挙では、 92歳の元首相マハティール氏（東洋大学アジアPPP研究所名誉アドバイザー）が歴史的な再選をされました。これを受け今後マレーシアの今後の行方や日本との関係などについて、マレーシア研究の専門家である小野沢純氏（国際貿易投資研究所客員研究員）に講演をしていただきました。

2018年の総選挙では、1MDBの汚職問題に対して立ち上がったマハティール氏に多くの選挙民が共感し賛同した結果となったと分析されました。これは与党連合の中核政党であるUMNOが一人負けをし、ナジブ元首相を支援した大臣がことごとく落選したことからも見て取れるとのお話がありました。

マハティール氏の政治スタンスとしては、「今のマレーシアにとって何が必要か」を核とした開発主義をとることから、高速鉄道計画の中止が発表されたように、今後も多くの事業計画見直しが発表されるとの見解を示されました。これらの見直しは組閣が確定していない中では、有識者5名からなる首相の任命で組織された「賢人会議」が大きな役割を担うとみられているそうです。他方、マハティール氏は現実主義者であり、現状に基づいて次善の策を選択することが出来ることから、多くの変革に中にあっても安心感をもって見ていられるとのお話がありました。

選挙争点にはならなかったものの、今後の政権運営にかんしては、民族問題が鍵となるとのことでした。マハティール政権は「バンサ・マレーシア」という”各民族は自分の慣習・文化・信仰を守る自由を持ったうえで、且つマレーシアという1つの国に属していると感じられる寛容な社会”への回帰を目指し、マレー人への優遇を謳った「ブミプトラ政策」は何らかの見直しや廃止を検討するのではないかとのお話がありました。

最後に日本との関係においては、基本的に変化はないものの、これまで現地日系企業を長年にわたって支えてきた現地幹部（元日本留学生）が定年退職期を迎えておりその世代交代に関して人材不足が懸念されるとお話がありました。

今日のお話を基にマレーシアの今後を注視していきたいと思います。