セブ州で地域再生支援プログラムを実施しました
東洋大学は、2015年2月1日から10日まで、フィリピン・セブ州におけるPPP導入可能性調査を実施しました。
本調査は、アジアPPP研究所とセブ州との間で昨秋に締結された覚え書きに基づいて行われました。公民連携専攻の講義時間を利用して院生やPPP研究センターのリサーチパートナー約10人が基礎情報の収集などを実施。現地調査には、アジアPPP研究所のサム田渕所長の他、大学院公民連携専攻の学生、PPP研究センターのリサーチパートナーら計8人が参加しました。
現地調査では、セブ州から特に要望のあった▽防災体制整備▽州立病院の改善▽州保有地の利用方策検討▽メガセブ圏の都市問題への対応―を調査するため、4チームに分かれて地元自治体や関係機関、民間企業を訪問し、インタビューを行いました。また、2月6日には、現地調査を受けて検討した各種向上方策やPPPの導入可能性に関して、セブ州知事の他、約60人の関係者の前で発表しました。
調査チームは、現地調査の結果を受けた報告書を本年度中をめどにまとめ、セブ州に提出するほか、同州での事業参加に関心のある日本企業等とも連絡を取り、プロジェクトの可能性を提案していく計画です。
調査チームの活動や提案の内容は、セブ州のプレスリリース等でも紹介されています。
Toyo PPP visited Cebu Province to look into PPP possibilities
Toyo University's PPP team visited Cebu Province to look into possibilities of PPP application in the region.
A group of eight, led by APPPI's Director Sam Tabuchi was invited by Cebu Governor Hilario Davide III to study the prospects of PPP projects in health, disaster risk reduction and management, use of provincial assets, and urban issues in Mega Cebu region. The team visited not only the Provincial office, but LGUs, associations and organizations, and private businesses during their stay. The team made a presentation of their preliminary findings on Friday, February 7.
The team will analyze the data and information gathered during their visit and will report back to the Province by early April. In addition, APPPI will contact Japanese private industry that may be interested in participating in some project(s).