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フィリピン国セブ州及びマンダウエ市におけるRDAP/PPP可能性調査フォローアップ

フィリピン国セブ州及びマンダウエ市におけるRDAP/PPP可能性調査フォローアップ

2018年3月12日にフィリピン国セブ州及びマンダウエ市を訪問し、それぞれ2015年と2012年に行った地域再生支援プログラムのフォローアップを実施しました。

セブ州では、州知事他、セブ州事務所の職員5名ほどと面会を行い、現在セブ州が進めている事業や課題などについて意見交換を行いました。交通に関しては、空港とセブ州を繋ぐ3番目の橋が2018年6月から2年間の予定で工事中で、4番目の橋は日本のODAで現在計画中であること、1番目の橋は片道1車線しかないため、今後2車線への拡張工事を計画したい意向であることなどを確認しました。MRTについては、JICAのロードマップに従ってNEDAからの承認が出たとのことでした。ゴミ問題に関しては、セブ市から40kmほど離れた地点にPPP事業としてごみの埋め立て地の建設が決まったと聞きました。100万人以上の人口がいれば、ごみからの発電を考えるべきとの東洋大学の提案に対しては、まずSolid Waste Managementを行い、将来的には発電も視野に入れているとの返答がありました。災害対策では、各自治体でContingency Planが用意されるようになったとの話があり、東洋大学からは国レベルでの災害対策の研修センターが立地的に国の中心であるセブ州に誘致できると良いとの提案を行いました。PPP事業の立案に関しては、フィリピンでは民間提案型のプロポーザルが多く政府に持ち込まれるようになったとのことでしたが、提案を判断するための基準や比較に苦労しているとの話がありました。東洋大学では、インドネシアでの研究の一環として政府機関と協力してVFMValue fo Money)研修を企画していると説明したところ、セブ州でも是非研修を行ってほしいとの要請がありました。このため、来年度何らかの研修を行えるよう調整していくことになりました。

マンダウエ市では、都市計画開発部の代表者ほか職員4名ほどと面談を行いました。今回は2012年以降初めての訪問となったため、市長他職員が入れ替わっていたことから、まずそれぞれ自己紹介を行いました。マンダウエ市からは、事前に送付した地域再生支援プログラム報告書の中から、現在の市として行っている事業の説明がありました。それによると、17の提案のうち交通の課題やごみ及び排水の問題や観光・税収向上に関する提案など11個については実行中とのことでした。セブ州との会談の結果、来年度VFMを中心としたPPP研修をセブ州で行うかもしれないという話に関して、マンダウエ市からも参加したいとの要請をうけました。このため今後セブ州と調整していく中で情報共有していくことになりました。